島しょ地域から内地へ戻るにあたって住民票を異動する日はいつがいいのか

結論から言えば誰でも4月1日一択です。

家を買って内地へ帰るわけではない人(賃貸や実家へ帰る人)も、家を買う場合も4月1日一択なんです。

でも家を買う場合はは色々な話が入ってきますので、その辺を確認しておきましょう。
 

では家を買った人は他に選択肢があるのか?ということについて詰めていきます。


結論は最初に記載した通りなのですが、それよりも前に住民票を移してほしい、という話を持ちかけられる可能性があるのです。

これは主に不動産屋さんや銀行が言ってくるものです。

不動産屋さんは多分善意で、登記簿上の所有者の住所が現住所(例えば大島町)だと、後で売ったり相続したりする時に住所変更の手続きをしなければならない(費用もかかる)ことがあげられます。

なので先に住民票の住所を移してしまったほうが手間も費用も省けますよ、ということですね。

銀行は登録免許税の軽減措置を受けたいがために言ってくるようです。

どうやら登記をする際に所有者の現住所と居住する不動産の住所が違うと、軽減措置が受けられないようなんですよね。


これだけ聞くと移しちゃえばいいじゃないかと思うかもしれませんが、絶対にダメです。

なぜなら移転料がもらえなくなるからです。


移転料はいわゆる引っ越し費用です。

この移転料の支払い対象が「異動に伴い住居を移した者」となっていまして。

厳密に言えば異動発令が出るのは4月1日付けですよね。

そして公務員が住所を確認する書類は住民票です。

つまり4月1日より前に住民票を移してしまうと「赴任に伴って住居を移した」ことにならなくなってしまいます。

そうなると移転料(単身なら上限約20万、世帯なら上限約40万)を受け取れなくなります。


登記簿の住所変更なんて何万もかかるものではありませんし、銀行が軽減措置を受けたからといって何かが安くなるわけではありません。

移転料をもらえないデメリットに勝る何かがない限り、住民票は4月1日付けで異動させるようにしましょう。


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